設立趣旨書

1. 趣旨

私たち日本の市民は、経済大国・先進国としてのさまざまな恩恵を受け、経済的・物質的
に豊かな暮らしを営んでいます。一方、この豊かさは、経済を優先する大量生産・大量消費
システムの下で成り立っているに過ぎないということも事実であり、世界各地で起きている
環境問窓、南北格差・貧困の問題、ひいては紛争や対立の問題とも無関係ではありません。
今や、グローバル化は政治・経済・生活などさまざまなレベルで重層的に進み、地球規模で
水面下に存在する構造的暴力や抑圧を見抜くことや、市民が個々人の問題として提えて解
決・改善に向けた行動に移すことが非常に困難となっています。

これらの問題を克服し、世界のあらゆる人々が、人として平和な日々をおくることができ
る持続可能な社会を実現するためには、対等な立場で、支援を必要とする人々の社会的・経
済的自立を援助する国際協力活動の推進や、多文化共生社会のための地球市民教育の普及が
不可欠です。

また、地域・国内・海外の市民や諸団体との連携を図りつつ、これらの活動がそれぞれの
地域に生活レベルで根ざしていくことが重要であると同時に、現代、国際協力活動を行う市
民団体(NGO)は、政府開発援助 (ODA)で行われる国レベルの国際協力活動と協働する可能
性を探り、その実行能力を高めていくことが極めて肝要となってきています。

そのため、国内外を問わず、地球規模の視点で捉えながら、国際、平和、環境、人権、福
祉など、社会全般に関する様々な問題の解決・改善を図るため、地域密着型・市民参加型を
重視した国際協力活動の推進と、国際理解教育・開発教育の啓発・普及およびセクターを越
えたパートナーシップとネットワークづくりを図ることを決意し、多文化共生・持続可能な
市民社会の構築に寄与することを目的として、ここに特定非営利活動法人えひめグローバル
ネットワークを設立します。

前身となった任意団体えひめグローバルネットワークの7年余りの活動基盤・意思を引き継
ぎ、「地球規模で考え、地域で活動し、一人ひとりが変わること」をモットーとして、今後と
もより多くの市民とともに足元の地域と地球全体の持続可能で平和な社会の実現に向けて、
さらなる活動を展開していきます。

2.申請に至るまでの経過

1998年2月	愛媛県国際交流協会·JICA四国支部主催セミナーにおいて、勉強会 の開催を呼びかける。
1998年4月	「国際協力勉強会(仮称)」 として発足。毎月勉強会を開催。
1998年7月	「えひめグローバルネットワーク」に改称。
1999年5月~	活動1周年記念事業「わくわくワールド」の開催を通じて、ネット ワーク作りに取り組み始める。その後、「わくわくスタディ」「わく わくカフェ」「グローバルカレッジ」などの異文化理解事業を定期的に主催し、中四国ブロック開発教育セミナー、人材育成セミナー、「持続可能な開発のための教育の10年」 地域ミーティングなどを開催するなど、国際理解教育,開発教育の普及・啓発活動を積極的に 展開した。
1999年9月〜	モザンビークの平和構築事業を支援するため、アフリカンチャリテ イーコンサートを開催。その後、松山市から譲渡された放置自転車 を現地に輸送し、現地視察を実施。行政とのパートナーシップを構築し、他のモザンビーク支援関係団体との連携も深める。
2002年4月〜	フィリピン・ミンダナオの視察を実施し、フィリピン少数民族支 援・交流プロジェクト開始。手織物をフェアトレード商品として開 発し、持続可能な国際協力・交流活動のあり方を共に探る。同時に フェアトレードを促進するため、ピースコーヒーなどフェアトレー ド商品販売とその商品を使用した商品開発を始める。
2002年9月~	「四国NGOネットワーク構築会議」を開催し、NGO間のネットワーク づくりに取り組む。ぞの後、2004年10月、「四国NGOネットワーク」 として結実し、同事務局をえひめグローバルネットワーク内に設置。 研修開催などを通じて四国内NGOの連携・組織強化に取り組む。
2004年7月〜	外務省NGO相談員事業の受託を踏まえ、国際協力・国際理解教育に 関する相談窓口を設置。国際協力への理解を深め、啓発を担う。
2005年5月22日	特定非営利活動法人えひめグローバルネットワーク設立総会開催。 7年余の活動経緯を踏まえ、今後、ODA関連事業を含む更なる国際協 力活動および国際理解教育活動の展開を図るべく、法人の設立を発 起し、申請するに至った。