四国グローバルネットワークに関するよくある質問集｜四国グローバルネットワークとは

⇒　任意団体として発足した1998年、さまざまな国際協力活動を調べた時、モザンビークにしかなかった平和構築活動の「銃を鍬へ」プロジェクトに出会いました。「銃を鍬へ」プロジェクトは、平和な社会の実現のためにモザンビーク市民自らの発案で始動しました。このプロジェクトに共感・賛同した当団体のメンバーが松山市に働きかけ、2000年より松山市の放置自転車を交換物資として送り始めました。

Q1-2．愛媛とモザンビークにはどんなつながりがあるのですか？

⇒　松山市から放置自転車を輸送したことをきっかけとして、現地視察・調査を重ねました。2006年には「日本・モザンビーク市民友好協会」を発足させ、本部事務局を当団体内に置くなど、愛媛とモザンビークの友好関係を築いてきました。2008年5月31日、「第4回アフリカ開発会議」を終えたモザンビークのゲブザ大統領は、外務協力大臣、教育文化大臣、公共事業・住宅大臣を含む33名が愛媛を来訪、愛媛県を訪れた初めての国家元首となりました。その後、モザンビークから愛媛に研修員を受け入れ、愛媛大学とモザンビークのルリオ大学が提携するなど、友好関係を深めています。

Q1-3．自転車は現地でどのように活用されているのですか？

⇒　「銃を鍬へ」プロジェクトの一環で武器と交換されるものもありますが、当団体の支援する地域で、遠隔地に住む子どもたちの通学に活用されています。これにより学校に通う子どもたちが増えました。

Q1-4．モザンビークの治安はどうですか？

⇒　首都マプトなど都市部では、盗難事件に遭うなど危険な地域もあります。しかし、夜ひとりで危険な地域に行ったり、華美な服装をしないといったことを心掛ければ、ある程度安全は確保できます。外務省のホームページで国別情報を確認したり、現地の事情に精通している人（NGO、研究者、元青年海外協力隊員など）の情報を聞くことによって、リスクを低くすることができますので確認してみてください。

Q1-5．モザンビークの暮らしや学校の様子について教えてください

⇒　モザンビークの都市部では、水・電気・ガス等インフラが整い日本と同じような生活ができます。しかし、農村部ではこれらインフラが充分でなく、人々が工夫しながら生活をしています。

子どもたちの就学率は、今では100％に近く日本と変わりませんが、小学校を卒業できない子ども達、中学校に行けない子ども達がたくさんいる点で大きく違います。特に、男子より女子の教育の機会が少ないことも課題となっています。

2．インターンシップ制度について

Q2-1．インターンシップ制度とは、具体的にどのような制度ですか？

⇒　当団体では、「週2回以上、１回2～3時間以上」という頻度で、直接、当団体の何らかの事業に携わる人（社会人を含む）をインターンとして受け入れています。また、大学のインターンシッププログラムにより学生をインターンとして受け入れた実績もあります。

3．スタディツアーについて

Q3-1．四国グローバルネットワークはスタディーツアーを行っていますか？

⇒　定期的には実施していません。ただ、スタッフが現地を訪れる場合に同行する機会はあります。

4．フェアトレードについて

Q4-1．フェアトレードを「本来事業」としているNPO法人と、「その他の事業」としている法人がありますが、その違いは何ですか？

⇒　団体の設立目的、事業の捉え方（位置づけ方）によって異なります。もし、国際協力を行うことが団体の設立目的に含まれており、「フェアトレードも国際協力活動＝本来事業である」という捉え方をしている場合は、｢本来事業」となります。

しかし、「フェアトレードは、収益を第一目的として行う事業である」という捉え方をしている場合は、「収益事業」つまり「その他の事業」として位置づけられます。

団体は、どちらの捉え方をするか、自ら決めることができますが、「税法上は収益事業」と決められているため、その団体が「本来事業」と位置付けていたとしても、税務署から見れば、あくまでも収益事業でしかなく、課税対象事業と見なされます。

Q4-2．フェアトレードカフェ＆雑貨WAKUWAKUでの取り組みを教えてください。

⇒　2008年4月に松山市民から遺贈を受けた家屋をボランティアの手でエコ改修（県産材を8割使用）、2009年7月7日「フェアトレードカフェ＆雑貨WAKUWAKU」をオープンしました。フェアトレードの商品販売と同時に地産地消を進め、NGO・NPO情報の受発信、コミュニティレストラン、コミュニティカフェとして運営を行ってきましたが、現在は、カフェをお休みし、商品販売と情報受発信を行っています。

5．小・中学校の総合的な学習における国際理解教育について

Q5-1．国際協力について学んだ子ども達から「募金箱を設置したい」という提案があるので、アドバイスをいただけませんか？

⇒　子ども達には「知ること」「学ぶこと」「学び続けること」の大切さを理解してもらうことが大事だと考えています。また、安易に「募金」にだけつなぐのではなく、他の人たちに「伝える」など、別の方法や行動も一緒に考えられたらと思います。

ただ、これまでに当団体では、子ども達のイニシアティブを尊重して学校と協働して募金箱の校区内設置を実施した経験があるので紹介します。子ども達の思いを込めた募金箱づくり（工作）、募金箱を置いてもらえる店を探す（町探検）、ポスターをつくる（絵画）、校内で伝える・呼びかける（放送）など、子ども達がどうチャレンジしたいか確認して進めてみてください。

また、街頭募金、大手スーパーが行っているイエローレシートキャンペーンなど、学校以外で行われている活動についても紹介できるなら、子どもたちの自発的な参加を呼びかけることも可能です。

Q5-2．年間通した授業を行っている新玉小学校とモザンビークの交流で、子ども達にどのような変化や影響がありましたか？

⇒　子ども達が描いた絵やメッセージなどを交換することによって、より具体的にお互いを身近に感じることが出来るようになりました。

「モザンビークの子どもたちも頑張っているから僕たちも頑張る」「私たちにも何かできることはないかな」など、総合的な学習の授業を重ねるごとに、自分ができることを具体的に考え、街頭募金など行動に移すことができるようになっています。

新玉小学校は2010年にユネスコスクールとして登録され、現在も総合的な学習の時間で実践的な取り組みを展開しています。

6．組織運営について

Q6-1．NGOはどうやって会員を集めているのですか？

⇒　イベント時、セミナーやシンポジウムの時に参加者に呼びかけ、会員になってもらうようにしています。また、友人・知人の紹介、新聞記事・ホームページを見て会員となる場合もあります。

Q6-2．モザンビークに人材を派遣する時の安全管理はどのようにしていますか？

⇒　危機管理に関する情報を十分理解している人材を派遣するようにしています。緊急時には現地の日本大使館やJICA等から情報を収集するなど、安全の確保に努めています。また、メール、電話でも常時連絡が取れるようにしています。

7．ESDについて

Q7-1．四国グローバルネットワークが関わるESDの取り組みについて教えてほしい

⇒　松山市立新玉小学校「総合的な学習の時間」、小野中学校「職業科」、松山市との連携で「松山ESD促進実行委員会（ESD-net）」、四国NGOネットワーク・JICA四国・四国4県大学との連携で「四国発・国際協力論」、環境省「四国環境パートナーシップオフィス」企画運営業務の一環として四国内のESDを促進してきました。2013年度からは、NPO法人えひめ311・愛媛大学工学部・東雲小学校・東雲町内会などと共に東雲公園を舞台とした「東雲ESD」も立ち上がり、取り組みを始めています。